飲食店の「割増賃金」と「就業規則・雇用契約書」

飲食店の経営を考える上で

毎月、一番気をつけなければならないのが「賃金（人件費）」である。

オーナーの給与も含めて

売上合計の「３０％」を超えない程度に収めないといけないので

なかなか難しい。

月間売上が３００万円であれば

人件費は「９０万円」が限度。

これを超えると営業利益が圧迫されてゆく

特に注意をしなければならないのは

「割増賃金」である。

少人数でシフトをコントロールする飲食店にとって、一人にかかる負担が大きい。

だからこそ「割増賃金」の問題に直面する。

辞めた従業員との間で「給与」で揉めることもあり、その揉める原因となるのが

オーバーワークした分の扱いである。

高額な人件費を請求されて窮地に追い込まれるオーナーもいる。

昔のように、サービス残業が当たり前の飲食店は姿を消している。

利益が出ていると勘違いをしていたら、実は従業員に支払うべき賃金を支払っていなかったから、利益が出ていた、なんていう笑えない話もある。

賃金を故意に「不法、不当」に支払っていない場合は、従業員は、匿名でも労基に申し出ることが出来る。

知らなかったでは済まされないので、

特に「割増賃金」について、知識は全体に必要なので再度チェックしておきましょう。

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■  割増賃金

所定労働時間が７時間の会社で３０分残業した場合、所定労働時間（７時間）は超えていますが、法定労働時間（８時間）の範囲にある為、割増賃金の支払い義務はありません。

また、３６協定の届出の必要もありません。

・ 時間外労働（法定労働時間を越える労働）・・・２割５分以上の割増賃金

・ 休日労働（法定休日の労働）・・・３割５分以上の割増賃金

※法定休日は週１回ですので、土曜日と日曜日が休みの会社で日曜日を法定休

　 日とした場合には、仮に土曜日に出勤した場合でも法定休日ではありませんの

　 で、２割５分以上の割増賃金の支払いで問題ありません。

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従業員と揉めないためにも「就業規則」「雇用契約書」を
必ず作りましょう！と飲食店のクライアントには勧めている。
オーナーと就業規則の案を作り始めると、店のいろいろな問題点が発見できるので
コンサルもしやすくなるのだ。


休日や休憩、割増賃金や休日出勤の扱い、
また、無断欠勤や遅刻などの扱いなどを
決めておき、従業員の代表と検討をする機会を設けるなどしておく方が
問題が起きず、オペレーションもしやすい。
オーナーや店長がリーダシップを発揮しやすい環境にもなる。

揉めてから作るのでは手遅れ、
揉める前に「就業規則」と「雇用契約書」は持っておきましょう。



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