近隣コンビニの２割増しの時給がないと飲食店は人材を確保できない時代

飲食店の求人環境は厳しさを増している。

日本の若者をバイトして雇うことを半分諦めたチェーン店では
外国人を多く採用している。

「すき家」や「ワタミグループ」のように
【ブラック企業】とネットやマスコミで叩かれる飲食店は今に始まったことではない。


日本の飲食店は
昔の丁稚奉公のような制度が残っているので「若いときは苦労しろ！」「とにかく一杯働け！」
というのが残っている。

雇われの社員がそれだけ働くのだから、パート、アルバイトの扱いも雑である。
今の若者は飲食店では働きたくないのも頷ける。


高いお金を支払って求人媒体に募集を出しても
問い合わせが１件もこなかった！
なんていう話は日常茶飯事のように聞く。

ようやく問い合わせがきた！と思ったら
すでに年金を貰っているような年配の人で「３０万は以上は欲しい」などと
ミスマッチな問い合わせに苦笑いを浮かべるしかないというような話も聞く。

働く場としての飲食業の立場は地に落ちていること認識しないといけない

同じ時給ならば、
コンビニやドラックストア、スーパーマーケットの方が選ばれる。


仕事はしっかりと教えてくれるし、
休日は割増賃金、深夜割増賃金もきっちりと支払ってくれる、
休憩所が整備され、休憩時間ももれなく貰える。

飲食店より圧倒的な安心感がある。


飲食店は労働集約型のビジネスモデルで、「人」がいなければ店の運営はできない。
人により売上も変わる。


今、飲食店は意識改革を迫られている。

いい加減な労働条件では人は採用できない。

状況を考査して試行錯誤すると

近隣コンビニの１割～２割増しの時給でやっと可能性

が見えてるのが厳しい現実。

いい人材は、他の業種へは流れているが、飲食業には集まらない時代になった。

【お金の問題】、【職場環境の整備】が緊急課題。

一気に変えることは難しいが、悠長に構えてられるほど社会のスピードは遅くない。
急がなければ、儲かるのに経営が出来ない事態に陥る可能性もある。




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