優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった

外食の人手確保対策

景気回復に伴って、外食業界で人手不足が深刻化している。


働く環境を見極めてから求人に募集する人が増えた一方、時給相場が上がっているため時給が安いという事は、もはや学生やフリーターの選択肢にも入らない、選ばれない状況になっている。


各社は、パート・アルバイトに対し時給を上げる一方、
正社員登用や組織変更などで引き留め対策を随時打っている。

「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１１日の決算会見で、
ユニクロのパート・アルバイト約１万６千人を特定地域で働く正社員に登用する狙いを会見で話した。
「登用後は賞与や有給休暇なども認められ、年収は約２割増える」との事。



居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、
駐車料金などの補助も検討する。公共交通機関に縛られずに働きやすくすることで、人材の引き留めや新規採用につなげる狙いだ。



「すき家」では、
約２５０店が時間帯休業や深夜・早朝の営業休止に追い込まれる事態になっているという。
きっかけは、鍋メニューの導入でオペレーションが超激務になったり、夜間の強盗対策が不十分との認識が従業員にあり不満に繋がったという。



「すき家」や「ワタミ」など、ブラック企業というレッテルを貼られた飲食店が
今後、どのように人材を確保してゆくのか注目が集まる。

完全失業率は３～４％と
「完全雇用に極めて近い」（日銀の黒田東彦総裁）

景気回復をきっかけに始まったパートやアルバイトの奪い合いがどこまで進むか。


少子高齢化に伴う人材不足、そして、デフレ時代の低賃金で営業利益を稼ぐモデルから脱却して、組織イノベーションを果たせるか、経営者の手腕が問われている。




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