「減価償却費」を通常の飲食店では「借入金の返済」に充てる

飲食店を開始する時に
会社を作り、オーナーが社長になるメリットは、
社会的信用の他に
「消費税免除」と「減価償却」がある。

そのうち


減価償却は、資金の少ない個人経営の飲食店において
大きなメリットである。


通常は、

必要な設備投資、備品購入は、買った時（費用発生）に経費として計上し、
その年度内に処理される。

しかし、
店舗内外の設備や機器などは何年も使うので、
投資した年だけでなく、何年かにわけて経費計上することが許されている。
その間は、店の資産となり、年々、その価値を減少させる経理を行う。

この分割して計上する経費を「減価償却費」
その資産を「減価償却資産」
計上できる年数を「耐用年数」


何が良いかと言えば
既に実際に支払いを済ませている設備でも、
翌年以降に、実際に支払いはしなくても（支払い既に済んでいる）
必要経費として計上できる。


翌年以降は、現金を支出していなくても経費として扱えるので
経営上現金にその分のゆとりができる。

この既に支払い済みの内装費や厨房設備購入費の減価償却費を
通常の飲食店では、借入金の毎月の返済に充てるケースが多い。



店内の設備に関しては
購入するか、リースにするかという判断を最初に迫られるが、
この減価償却を考慮する必要がある。
購入した方が資産を持ち、税制上のメリットが出る可能性があるからだ。

リースの場合は、サポート代などが含まれるので
購入よりメリットがある場合もあるので十分に検討して損をしないようにしなければいけない。


税法では、内装設備や厨房機器について、
それぞれ「これは何年」という具合に一定の耐用年数を定めて、その年数に従って、
毎年損金処理をする金額を決めることになっています。
参考として、内装設備は7年、厨房機器は5年が基本です。


このような減価償却の知識は、簿記を勉強していたり、
経営学などを専攻している人にとっては何てことの無いことだが、専門外の人にとっては
何を言っているのかサッパリ理解できない事もある。

余計に税金を納めたりする事になるので
はじめに専門家や他の経営者の意見を聞き、十分に相談した上で開業をしましょう。

後から、「減価償却？」「そんな事できるの？」
と言われてもあとの祭りであることが多い。




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